税率管理機能

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増税・軽減税率への対応

消費税率は2017年から4月1日から10%に引き上げられる予定です。

増税、特に今回の新税制では軽減税率も同時に導入となり、「軽減税率8%の対象品目は生鮮食品と加工食品」「外食、酒類は10%。惣菜のテイクアウトは8%」など、買い手視点での話題が先行しますが、小売店や飲食店などの売り手の側でも価格の改定やPOSシステム対応などが必要となります。

増税への対応

小売・飲食の事業者様が備えておくべき3つのこと

今回の増税に向けて、小売・飲食の事業者様が備えておくべき3つのことがあります。

備えるポイント

※商品の販売価格見直し等については「増税に向けて、小売店舗が備えておくべき3つのこと」をご参照ください。

軽減税率対策補助金

複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度が2016年4月からスタートします。

軽減税率対策補助金

※補助金を受けるには申請が必要です(2016年4月以降申請が可能になります)

税率変更について、
店舗のPOSレジでご確認ください

「税率機能については1997年の5%増税時に対応済み」という事業者様も、「最近導入したPOSだから対応できるか不安」という事業者様も、まずこの3点をご確認ください。

複数の税率を管理できますか?

複数税率

軽減税率が導入された場合、同一店舗での決済でも複数税率を設定した販売品目が混在する場合があります。

スーパーマーケットでの買い物を例にすると、生鮮食品は8%ですが、トイレットペーパーや洗剤は10%です。このような対応が店舗のレジで可能でしょうか?

関連システムも税率変更できますか?

関連システムも税率変更

税率はレジだけではなく、店舗の売上管理に用いるシステム全てに影響します。現在ご使用中の会計ソフトは増税に対応できますか?

複数店舗展開していたり、チェーンストアの場合には、販売管理ソフトは自社専用のフルスクラッチシステムで開発会社しか税率を変更できない仕様になっていないでしょうか?小規模店舗の場合には、親戚の学生さんに作ってもらったAccessで売上管理していたりしないでしょうか?

日々の業務で利用しているシステムを見直し、増税への対応が可能かどうか確認してみてください。

軽減税率に対応できますか?

軽減税率

2017年4月には10%への増税が予定されており、今後も消費税率の見直しが行われると考えられます。

軽減税率の対象品目が変わる可能性もあります。

現在ご利用のPOSシステムや基幹システムでは、商品別の税率設定や、期間を区切った税率変更対応はできますか?

EC-Orange POSは、軽減税率に対応出来る販売管理システムです。

Orange POSなら
柔軟な税率管理が可能です

Orange POSでは税率管理機能を大幅にバージョンアップ!
消費税率変更前後でもスムーズな売上管理が可能になり、軽減税率や将来的な税制変更にも対応できます。

段階的な消費税率変更に対応

商品個別に税率を設定できるため、段階的に税率が変更されても柔軟に対応できます。商品ごとに課税規則(四捨五入、切り上げ、切り捨てなど)も変更可能です。もちろん、一括登録も可能です。

税率変更に対応
整合性を担保

受注データの整合性を担保

消費税を変更しても、変更前のデータは以前の税率のままです。受注データに明細単位で当時の税率を管理しているため、「受注編集」により過去の受注データを編集した場合でも新しい税率で再計算されてしまうことはありません。

軽減税率に対応

生鮮食品や加工食品など、商品によって消費税が低く設定される軽減税率が導入されても、商品毎の消費税率を商品単位で対応することが可能です。

軽減税率に対応

POSレジの入れ替えや消費税対応について、お気軽にご相談ください。

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