小売店・飲食店・POS レジ導入店舗の方へ

軽減税率・複数税率 に対応できてますか?

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2017年4月税率10%への消費税増税及び、軽減税率の導入が予定されています。8%の対象品目は「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞、幼稚園やサービス付き高齢者向け住宅で提供される食事も適用対象となっています。

軽減税率8% 標準税率10%

この結果、取り扱う販売品目によっては一つのお店であるにも関わらず、税率が2つになり、一律の税率のみを想定した既存のレジでは対応できなくなります
そのため、レジの改修や買い替えなどが必要になり、その経費の一部を補助する制度も発表になっています。

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

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2017年4月までに準備しなきゃ!

税率変更について、店舗のPOSレジをご確認ください

「税率機能については1997 年の5% 増税時に対応済み」という事業者様も、
「最近導入したPOS だから対応できるか不安」という事業者様も、まずこの3点をご確認ください。

  1. 複数の税率を管理できますか?

    軽減税率が導入された場合、同一店舗での決済でも複数税率を設定した販売品目が混在する場合があります。

    スーパーマーケットでの買い物を例にすると、生鮮食品は8%ですが、トイレットペーパーや洗剤は10%です。このような対応が店舗のレジで可能でしょうか?

  2. 関連システムも税率変更できますか?

    税率はレジだけではなく、店舗の売上管理に用いるシステム全てに影響します。現在ご使用中の会計ソフトは増税に対応できますか?

    複数店舗展開していたり、チェーンストアの場合には、販売管理ソフトは自社専用のフルスクラッチシステムで開発会社しか税率を変更できない仕様になっていないでしょうか?

    小規模店舗の場合には、親戚の学生さんに作ってもらったAccessで売上管理していたりしないでしょうか?

    日々の業務で利用しているシステムを見直し、増税への対応が可能かどうか確認してみてください。

  3. 軽減税率に対応できますか?

    2017年4月には10% への増税が予定されており、今後も消費税率の見直しが行われると考えられます。

    軽減税率の対象品目が変わる可能性もあります。

    現在ご利用のPOSシステムや基幹システムでは、商品別の税率設定や、期間を区切った税率変更対応はできますか?

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軽減税率対策補助金 対象製品

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タブレットPOSシステム「Orange POS」では、今後の税率変更・見直しにも柔軟に対応できる税率管理システムを搭載しました。

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※補助金額の計算は、Orange Cloud Oneを導入した場合の一例です。
※導入プラン・周辺機器の構成によって、金額は異なります。