軽減税率対策補助金、ご存知ですか?[第2回]

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第一回で記載されている通り、

2.2. 補助される金額

補助される金額は、1台あたり40万が上限と定められています。
ハード費用と導入のサポート関連費用の2軸に分かれており、それぞれ20万円ずつ、合計で40万円の補助がされる事となっています。ハード費用には、POSの専用機器として利用されるハードウェア費用が対象となっており、サポート関連費用では商品マスタの設定や機器設置費用等が含まれます。

基本的な補助率は全体費用の2/3とされていますが、弊社のOrange POSの場合には、iPadが汎用機としての扱いを受けるため、機械の助成費用としては、1/2となります。その他、レシートプリンターやキャッシュドロアなどの周辺機器についてはその価格によって補助率が異なるため、注意が必要です。
OrangeTabletBlog「軽減税率対策補助金、ご存知ですか?[第1回]」より

という基本的なルールがあり、さすがに導入費用の全額が助成されるという訳ではありません。
簡単に試算をしてみましたので、是非以下の図をご確認ください。


※補助金額の計算は、Orange Cloud Oneを導入した場合の一例です。
※導入プラン・周辺機器の構成によって、金額は異なります。

このように、約30万円かかる導入費用がおよそ1/3の10万円程度で導入することが出来るようになります。
一般的な導入に比べ圧倒的にコスト面で優位となりますので、対象となる事業者の方には是非とも知っていただきたい制度です。

また、支援対象期間は以下の通りです。平成29年4月1日以降に導入したものは対象となりませんのでご注意ください。

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
軽減税率対策補助金より

さて、では今回の主題となる、軽減税率実施時のレシート等の表記方法について、お話をさせていただきたいと思います。

レシートの表記方法の違い

在来の会計の場合、課税商品と非課税商品の同時購入というケースは多々ありました。
例えば文房具販売店において、ノート(課税対象)と図書カード(非課税)を同時に購入する場合などがこのケースですね。一般的なPOSであれば、この販売方法には対応しており、レシートも対応しています。
この場合、一つのレシートの中で、「課税商品」と「非課税商品」が混在して掲載されることとなります。

免税の場合には、そもそも消費税自体が免税となるため、レシートで表現されるのは、あくまでも免税であるという点です。
では今回の軽減税率の場合、どのように何が変わるのでしょうか?

最大の違いは1レシート内で2つの税率が表現れさること

在来のレシート表現の場合は、「課税商品」と「非課税商品」の混在が最大でした。
0%と8%の商品が混在することになるのですが、軽減税率の適応される会計の場合、ここにもう一つの税率表現が加わることになります。
具体的にどのようなレシートとなるのかOrangePOSのレシートで見てみましょう。

receipt1

こちらのように税率別に対象となる金額を記載するレシートとなります。

1. 税率別の購入金額

レシートに含まれる税率別に記載を行う事になります。
具体的には、10%、8%のそれぞれの金額の明示が必要です。
そしてこれは軽減税率の対応対象ではありませんが免税事業者向けに0%の表示欄を用意する、ということになります。

2. 軽減税率(8%)適用商品である旨の表示

軽減税率(8%)の商品にのみ軽減税率適用商品である旨を記載する必要があります。
レシートの明細行でどの商品が軽減税率対象であるのかを明示し、対象がなにであるのかを明示しています。

3. インボイス対応用の事業者番号

平成33年4月からのインボイス導入のために、事業者の登録番号を記載する必要があります。
いまからこのインボイス対応を見据え、システムとしてインボイス対応の項目を用意しています。

そしてPOSから出力されるもう一つのレシートとも言うべき、日別の売上帳票についても、変更が必要となります。
以下のようなイメージとなります。

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こちらでも一般利用のレシート同様に、課税率毎に分けて表記する必要があり、日時ベースで税率毎に売上額の合計値を表示、表記することが求められています。
Orange POSの軽減税率対応では以下のような表現を採用しています。

■課税売上と非課税売上に2分する。
課税売上
・総売上
  課税販売の合計金額と消費税を記載。
・税率別売上
  税率別の合計金額と点数、消費税を記載。
  消費税が8%のものと10%のものを分けて表示することになります。
・免税売上
  免税販売の合計金額と点数を記載。
  消費税は0円となる。
・非課税売上
 非課税での販売点数、販売金額を記載。
 消費税表記は不要。当然ですね、消費税の対象外なのですから。

まとめ

このように、在来の消費税表現から、軽減税率が導入されることにより、レシートの表現方法も大きく変わります。
軽減税率対策補助金事業にて、いまなら低コストで導入できる、Orange POSを是非ともご検討ください。