東洋経済新報社主催「インバウンドサミット」出展レポート

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5月23日に、東洋経済新報社主催の「インバウンドサミット」が開催されました。
訪日外国人観光客が増え続ける中、観光・外食・小売・流通など、関連業界では需要をいかに掴んでサービスや製品を提供するか、新たなビジネスモデルを構築するために必要なアイデアやノウハウをお伝えするイベントでした。

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国内外の企業から講師を招いた講演会場はほぼ満員となりました。
講演会の合間に、ロビーでは参加者の方にコーヒーなどが振舞われました。

展示の様子

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エスキュービズム・テクノロジーブースでは、インバウンド対策ソリューションのご紹介と免税セルフレジの実演を行いました。

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観光業界の方が多かったためか、「スマートホテルキー」のお問合せも多かった印象です。

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パスポート型の「インバウンド対策パンフレット」は皆様に注目していただいてます。

講演会レポート

講演プログラムのうち、いくつか聴講しましたのでポイントをお伝えします。

PwCコンサルティング合同会社 澤田 竜次 氏

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「国としてのブランディングをし、充実したコンテンツの情報発信が必要」
日本の観光業は、国内需要が強いことが特徴で、伸びたといっても訪日外国人の消費額はまだまだ国内需要に及びません。また、今のところ「買い物」に消費しているインバウンド客は、リピート客になることによって無形のもの……サービスや文化などにお金を使うようになります。観光大国フランスと比べても遜色がない国「日本」というコンテンツを有効活用して、もっと情報発信すべきと述べられました。

藤田観光株式会社 瀬川 章 氏

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「インバウンド対策はオールジャパンで取り組むべき」
自社の取り組みとして、ホテルの立地周辺の地元企業や店舗と連携した旅行プランの立案や、コンシェルジュの設置による個人客へのガイドの充実などを挙げられました。また、海外へ飲食店やホテルを出店し、和食文化の発信や無形文化の紹介などを行っているとのことです。
「おもてなし」とは、もともと茶室で亭主が客に対して接する作法と心がまえであり、対等の立場で行われるものであると言われ、確かにそうだと頷く人も多くいらっしゃいました。

株式会社マイクロアド 渡辺 健太郎 氏、株式会社マイクロアド・インバウンド・マーケティング 中山 洋章 氏

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「客観的、相対的に日本を見て対策をしなければならない」
「なぜ日本人はインバウンド戦略を誤るのか?」では、海外から見た「日本のインバウンド」について改めて考えさせられる内容でした。「クールジャパン」や「おもてなし」は自分から言うことではなく、他国の人から言ってもらわなくてはならない。そのためには客観的、相対的に見て対策をすることが必要。
さらに欧米・アジア向けに自国の文化を再解釈して提供すること、伝統の紹介だけでなく新たな価値観をプラスしていくことで受け入れてもらいやすくなる、と強く訴えられました。

自社で行ったプロモーションイベントの動画は海外で話題になり、200万回以上再生されたが、それには綿密な戦略を立てたとのこと。ドローンという先端技術と富士山や三味線を組み合わせて日本を象徴するコンテンツにし、欧米やアジアで人気が出るように色や音を調整したそうです。

登壇者の皆さんがどなたもおっしゃられていたキーワードは「リピート客の獲得」「情報発信」そして「客観的に見る」。海外からどのように見られているのか、意識していかねばならないと考えさせられました。