免税POSレジで爆買をチャンスに!小売店のインバウンド対策~免税店になるには~

免税POSレジ/注目される“インバウンド消費”

まずは、以下の数字を見てください。

・2014年の訪日外客数:1341万4000人(過去最高)

参考:日本政府観光局(JNTOa)(http://www.jnto.go.jp/jpn/

・訪日外国人旅行消費の総額:2兆305億円(過去最高)

参考:観光庁「訪日外国人消費動向調査」(http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

この数字からもわかるように、今多くの外国人観光客が、日本でたくさん消費をしています。中でも中国に限ってみると消費総額は約5600億円となり、総額の4分の1を超える額を占めているといいます。巷では「爆買」という言葉も耳にするようになりましたが、このような外国人観光客の消費は「インバウンド消費」とも呼ばれています。2020年に開催される東京オリンピックへ向け、日本は国を挙げて訪日観光客の増加を図っており、今後このインバウンド消費はますます加速していくと思われます。

さて、この流れを受けて、国内小売業者はどんな対策が必要なのでしょうか。

その答えの1つは「免税対応(免税対応POSレジの設置など)」でしょう。今回は小売店が免税店となるために必要なことを整理してみました。

そもそも免税店とは何か?


観光庁の指定する免税店シンボルマーク
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/symbolmark.html

では、そもそも免税店とは何でしょうか?観光庁のサイトには以下の記載があります。

(1)「免税店」の許可を受けた店舗であること。

⇒免税販売を行なうためには、納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。
だれでも免税販売を行えるわけではありません。

(2)「非居住者」に対する販売であること。

⇒免税販売は、「非居住者」に対してのみ可能です。
例外はありますが、外国人は非居住者、日本人は居住者として扱われます。

(3)通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)であること。

⇒何でも免税で販売できるわけではなく、免税対象となる商品は、限られています。

(4)所定の手続に基づく販売であること。

⇒免税販売を行なう際は、決められた手続きが必要となります。

小売店が免税店になるには?

では小売店が免税販売をしたい場合、どのようにすればいいのでしょうか。
こちらも観光庁のサイトで確認してみましょう。

(1)納税地を所轄する税務署に申請します。

⇒納税地を確認して税務署へ申請を行なう必要があります。

(2)輸出物品販売場許可申請書(一般型用)を記載して申請します。

⇒指定された申請書に記載します。国税庁のサイトよりPDFファイルで取得することができます。

輸出物品販売場許可申請書

(3)次の[1]~[3]の要件の全てを満たしていることが必要です。

[1]次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る。)が経営する販売場であること。

イ:現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
ロ:輸出物品現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

⇒税金を滞納している場合は認可されません。当然と言えば当然ですね。

[2]現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

⇒外国人が全くいないような場所では免税販売は認められないようです。

[3]免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

⇒免税販売の手続きが行えるスタッフさんがいて、そのための設備やシステムを持ち合わせている必要があるようです。

免税店になったら?

免税店になることが認められた場合、店舗はどのような対応が必要なのでしょうか。

(1) 制度の説明の必要がある。

⇒日本の免税制度について、訪日客に対して説明を行なう必要があります。
観光庁のサイトでは、英語、中国語、韓国語、タイ語での説明資料が用意されています。

(2)消耗品については、指定する方法で包装する必要がある。

⇒袋または箱を使って梱包し、開封した場合に開封したことがわかるシールで封印する。また品目や数量のリストも記載されている必要があります。詳細はこちらから確認できます。

梱包方法や記載項目にも指定があります

(3)店頭で免税販売手続きをする。

1.旅券などの確認

⇒免税店において、外国人観光客はパスポートを提示します。

2.「購入記録表」「購入者誓約書」の作成

⇒購入者は、購入者誓約書を提出し、店舗側は購入記録票をパスポートに貼り付ける必要があります。

購入記録表(参考:免税店.jp(https://taxfree.jp/after/

購入者誓約書(参考:免税店.jp(https://taxfree.jp/after/

3.購入者が輸出手続きをする。

⇒購入者は、出国する際に税関で購入記録票を提出する必要があります。

小売店が、免税店として運営をする上での課題

これまでに述べてきたとおり、免税店への申請~免税販売を行なうにあたってはしっかりと対策を行なう必要があります。小売店が免税店として運営する上での課題は何でしょうか。

(1)免税計算が複雑になる。

一般物品と、消耗品とで、免税となる上限、下限等が決まっています。そのため、購入品を一般物品と消耗品とに分けて、免税額を計算する必要があります。

・一般物品:10,001円以上、上限額なし

・消耗品:5,001円以上、500,000円まで

(参考:免税店.jp(https://taxfree.jp/after/))

計算以外にも、会計レシートへ適切に表記が可能か、商品のマスタで設定可能かなど、現行システム業者へ確認を行なうことをおすすめします。

(2)証明書類等の帳票出力が必要となる。

免税販売では購入記録票を出力して、パスポートへ貼付する必要があります。会計数の多い店舗の場合は、POSレジの混雑は必至です。実際にユニクロなどの免税販売を行っている店舗では、免税対応POSレジは外国の方が列をなしているのを見たことがあります。

免税店になるには、「[3]免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。」が必要とあるように、税計算や帳票の出力等の業務を行なう免税対応POSレジシステムやそのほかのシステム、またスタッフへの教育も必要となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。インバウンド消費に関しては、今回取り上げた免税対応以外にも、多言語での接客対応や、訪日外国人の囲い込みなど、日本の小売店にはまだまだやるべきことが多い分野だと思います。

EC-Orange POSは、免税POS対応レジとして、今回取り上げた免税手続きに近日対応予定となります。
「EC-Orange POS」の免税手続き機能を拡充し、免税手続き書類の自動出力や複数のシステムで出されたレシートから免税手続き書類を一括して作成する機能などを提供します。タブレットPOS単体だけで免税手続きを全て完結できるようになり、店舗におけるレジ混雑の解消やお客様待ち時間の短縮を実現した免税POSレジとなります。

なお、具体的には、下記の5つの機能を新たに提供します。
1.免税POSレジとして免税手続き書類を作成するために必要なパスポート情報を専用バーコードリーダーで読み取る機能

2.免税POSレジとして消耗品、一般品が混在した場合でも、自動的に免税販売となる範囲を判定し、免税対象購入金額及び消費税額を算出する機能

3.免税POSレジとして免税手続きに必要な全ての書類(購入記録表、購入者誓約書、品名リスト、梱包物品リスト)をプリンターで自動出力する機能

4.免税POSレジとして 免税販売した売上データなどをクラウド上に管理する機能

5. 免税POSレジとして売り上げを国籍別や日付別などに集計・分析する機能

パスポート情報を読み取って帳票を作成

コメント

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